手続き／報酬額一覧
〔インヴォイス登録番号〕T5810559193132
【建設業許可】
・建設業（都道府県知事許可・一般）
２１万円（申請料９万円込／税・諸経費別）
・建設業（都道府県知事許可・特定）
２１万円（申請料９万円込／税・諸経費別）
・建設業（大臣許可・一般）
３３万円（登録免許税１５万円込／税・諸経費別）
・建設業（大臣許可・特定）
３３万円（登録免許税１５万円込／税・諸経費別）
・建設業（般・特新規）
１７万円（申請料９万円込／税・諸経費別）
・建設業（許可換え新規・国）
３３万円（登録免許税１５万円込／税・諸経費別）
・建設業（法人成りによる事業承継認可）
１０万円（税・諸経費別）
・建設業（業種追加）
１０万円（申請料５万円込／税・諸経費別）
【追加費用が必要となるケース】
①実務経験を証明する裏付け資料（過去の契約書・注文書・請求書・領収書・通帳など）の確認が10年以上必要な場合は、1業種につき5万円（税別）の追加費用をお願いいたします。
②ご提出先の行政庁が2ヶ所以上の場合は、追加費用をお願いいたします。
③建設業の新規許可と同時に、電気工事業または浄化槽工事業のみなし登録が必要となる場合は、１ヶ所につき各１万円（税別）追加させていただきます。
④埼玉県・群馬県（太田市・伊勢崎市）外へお伺いする場合、交通費として、１時間あたり（事務所からの移動時間になります。）４，５００円（税別）および公共交通機関の運賃・高速代等のご負担をお願いいたします。
・建設業更新（都道府県知事許可）
４.５万円（申請料５万円別・税・諸経費別）
※使用人数以外にご変更がない場合の基本費用です。
※特定建設業と一般建設業を同時に更新（または一本化）される場合、申請料は10万円になります。
※浄化槽工事業の届出が同時に必要な場合
５，０００円（税別）追加
※電気工事業の届出が同時に必要な場合
１５，０００円（税別）追加
・事業年度報告書（都道府県知事許可）
１期 ３万円 （税別・諸経費込）
※特別の理由がなく、決算から4カ月を過ぎられた場合（複数年度を含む）は、交通費実費のご負担をお願いいたします。
※経営事項審査を受審されない有限会社・個人事業主の場合は、２５，０００円（税別・諸経費別）です。
※上記は、使用人数以外にご変更がない場合の基本費用です。
※工事台帳、総勘定元帳、請求・注文書ファイル・通帳等による付け合わせ、分類整理からおまかせいただく場合は、２万円（税抜）程度の追加費用をお願いいたします。
・決算変更届（国土交通大臣許可）
１期 ５万円 （税別・諸経費別）
※使用人数以外に変更のない、埼玉県内本店の基本費用です。
・変更届
※変更届のみの持参提出が必要な場合は、別途、提出費用として、１時間４，５００円（税別）と交通費のご負担をお願いいたします。
・役員 １５，０００円（税別）
・常勤役員等・専任技術者 ２５，０００円（税別）
・事業所（移転・新設） ２５，０００円（税別）
※実務経験証明書の作成が必要な場合、事務所賃貸借契約書の作成が必要な場合は、別途追加費用が必要です。
【経営事項審査（経営規模等評価）】
1業種 10万円（税・諸経費別）基本費用
※現況での入札ランクの確認を希望される場合、通常は経審シュミレーションにて無償でご提供が可能ですが、入札参加資格申請定期受付の直前２か月から終了までの期間に付きまして、２万円（税別）がかかります。
※経営状況分析申請
３万円 （申請料１２，５００円・税別）
※経営事項審査申請（１業種）
４万円 （申請料１１，０００円・税別）
※１業種追加につき、申請料２，５００円と報酬１０，０００円（税別）追加
※事務処理量・作業時間・確認作業等により、申請業種数を下記のように換算させていただきます。（積み上げ業種数・件数などを勘案）
（例１）審査業種 ８業種 → ４業種に換算
（例２）審査業種 ３業種 → ７業種に換算
【宅建業免許関係】
・宅建業（知事）
１０万円（申請料３．３万円・税・諸経費別）
※宅建協会・保障協会加入のお手続きを含みます。
※宅建士資格の変更 1名 2,000円（税・諸経費別）
初回のご登録時はご相談ください。
※国土交通大臣許可に付いては、お問い合わせ下さい。
・宅建業更新（知事）
６万円 （更新料３．３万円・税・諸経費別）
※役員・専任の取引士・政令の使用人・５％以上の出資者合計人数が２名以下の場合のみ5万円（税・諸経費別）
※宅建法上の登録・証明等が必要な人数を５名として基本費用とさせていただいています。役員・専任の取引士等の人数により費用が変わりますので、お問い合わせ下さい。
・宅建業更新（国土交通大臣）
６万円～（更新料３．３万円・税・諸経費別）
※役員・専任の取引士・政令の使用人・５％以上の出資者合計人数が４名以下の場合、基本費用になります。
上記人数が５名以上の場合は８万円～（税・諸経費別）
※本店をのぞいた支店（または営業所）２か所目より
１か所追加するごとに３万円（税・諸経費別）～
・宅建業変更届（知事・国土交通大臣共通）
１項目変更につき１．５万円（税・諸経費別）～
※本店・支店（または営業所）２か所目より
１か所追加ごとに１．５万円（税・諸経費別）～
※免許証の書き換え交付申請が必要な場合は、１万円（税別）追加、宅建協会への届出が必要な場合は、５千円（税別）追加となります。
・マンション管理業者登録（新規）
７万円（申請料９万円・税・諸経費別）
・マンション管理業者登録（更新）
６万円（申請料12,100円・税・諸経費別）
・賃貸住宅管理業登録（新規）
３．５万円（申請料９万円・税・諸経費別）
※宅建業またはマンション管理業管理業の許可をお持ちでない会社様の報酬は、税抜６万円となります。）
・賃貸住宅管理業登録（更新）
３．５万円（申請料18,000円・税・諸経費別）
※宅建業またはマンション管理業管理業の許可をお持ちでない会社様の報酬は、税抜６万円となります。）
※マンション管理業、賃貸住宅管理業の変更届
各１．５万円（税・諸経費別）～
【入札参加資格審査申請】
「依頼書」のご返送と捺印書類等のご返送・確認事項の期限遵守につきまして、何卒ご協力をお願いいたします。
・埼玉県内の市町村 ３万円（税・諸経費別）
・埼玉県 ３万円～6万円（税・諸経費別）
※上記は、営業所ごとの１件目の基本費用です。
２件目～５件目 １０，０００円（税別）
６件目～ ６，０００円（税別）
※建設工事と物品の両方を１自治体へご申請の場合
それぞれ１件目の基本費用が必要です。
・国土交通省 ４万円（税・諸経費別）
・全省庁統一資格（物品）４万円（税・諸経費別）
※追加・随時などのご申請で、定期申請を継続されてい
ない場合、それぞれ１件目の費用が必要になります。
・電子証明書取得・ＰＣセットアップ・利用者登録
２万円 （税別）
※１回ごとのセットアップ出張費用です。
※国土交通省の利用者登録のみ １．５万円（税別）
・電子証明書をご購入済みの場合
PCセットアップ・利用者登録 １．５万円（税別）
※２回目（電子証明書の更新）以降のセットアップ・利用者登録でお困りの場合はご相談ください。
※お手続き・作業内容は、WindowsＰＣへの電子証明書セットアップ・動作確認・利用者登録のみ、となりますのでご了承くださいませ。
なお、お手続きをご依頼いただいた電子証明書の有効期間内におきまして、新しいＰＣへの入替え時は、無償で対応させていただきます。
【入札のための操作方法／エラーのお問合せは】
埼玉県電子入札ヘルプデスク、または電子証明書発行元のヘルプデスク（お問い合わせ窓口）へおたずねください。
【重要】
電子証明書のセットアップ支援は、当事務所へ入札参加資格申請、もしくは経営事項審査申請をご依頼の会社様のみのご対応とさせていただいております。
何卒ご了承くださいませ。
【建築士事務所登録】
・建築士事務所登録（新規）
５万円（税・諸経費別）
更新申請 ４万円（税・諸経費別）
※変更届 １.５万円～（税・諸経費別）
※一級建築士事務所 申請料１６，０００円
※二級建築士事務所 申請料１１，０００円
※埼玉県外は、提出費用が１時間につき
４，５００円・税別と交通費が必要です。
【浄化槽工事・電気工事】
・浄化槽工事業登録（新規・更新）
４万円（申請料３３，０００円・税・諸経費別）
※埼玉県外は、提出費用１時間４，５００円・税別＋交通費が必要です。
※資格以外（実務経験）の場合は、１万円（税別）追加となります。
※更新申請料は２６，０００円です。
・特例浄化槽工事業登録（新規・更新）
建設業更新と同時手続きの場合
新規１０，０００円（税別）
更新 ５，０００円（税別）
※特例浄化槽工事業の方は、申請料不要です。
・電気工事業登録（新規・更新）
３万円（申請料２２，０００円・税・諸経費別）
・届出（新規・更新）
建設業更新と同時手続きの場合
新規１０，０００円（税別）
更新１５，０００円（税別）
※届出（みなし登録・通知）は、申請料不要です。
※資格以外（実務経験）の場合は、１万円（税別）追加となります。
※登録更新申請料は１２，０００円です。
※営業所移転による都道府県の変更、営業所増設による営業区域の変更についてはお問い合わせください。（同日変更、登録機関の変更が必要なケースがあります。）
電気工事業の手続き区分表
（区分変更には廃止届の提出が必要）
| 一般用電気工作物 |
建設業許可を持っていない |
建設業許可を持っている |
| 行う
|
登録 |
届出（みなし登録） |
| 行わない |
通知 |
みなし通知 |
- （一般用電気工作物）
- 電力会社から６００Ｖ以下で受電する電気工作物です。
- （例：一般住宅等の屋内外配線及び設備）
- （自家用電気工作物）
- 電力会社から６００Ｖ超で受電する電気工作物です。
- （例：ビル・工場等のキュービクル本体及び２次側）
- ただし、自家用電気工作物のうち電気工事業法の手続きが必要になるのは 「受電電力容量が５０ｋＷ以上５００ｋＷ未満の設備」です。
◎ 備え付けが義務づけられている検査器具について
「一般用電気電気工作物」の工事のみ
・絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を
測定できる回路計
「自家用電気工作物」の工事も行う場合
・上記に加えて、低圧検電器、高圧検電器
継電器試験装置（借用・計測依頼でも対応可）
絶縁耐力試験装置（借用・計測依頼でも対応可）
【産業廃棄物収集運搬業許可】
・産業廃棄物（特別管理）収集運搬業新規許可
１０万円 （申請料8.1万円・税・諸経費別）
※積替え保管を除く・１自治体につき
※積替え保管ありの場合は、事前にご相談ください。
※債務超過の場合は、中小企業診断士等の追加費用が必要です。
※５年間の事業計画書が必要な場合は、25,000円（税別）の追加費用が必要です。
・産業廃棄物収集運搬業（特別管理）更新許可
７万円（更新申請料7.3万円・税・諸経費別）
※特別管理産業廃棄物収集運搬業の更新料は7.4万円
※東京都の更新料は4.2万円（特別管理4.3万円）
・産業廃棄物収集運搬業事業範囲の変更許可
７万円 （更新申請料7.1万円・税・諸経費別）
※積替え保管を除く、１自治体1申請につき
※水銀使用製品産業廃棄物・水銀含有ばいじん等、石綿含有石綿含有産業廃棄物（石綿含有仕上塗材など）の申請を含む場合において、搬出・搬入先の調整が新たに必要な場合は、１～３万円（税別）追加となります。
※ご依頼時は、産業廃棄物処分業の講習会受講修了証のご送付をお願いいたします。
※直近の決算書が、自己資本より借入金などの方が多い「債務超過」の場合は、申請期日の1カ月前までに、税理士・公認会計士・中小企業診断士の先生へ、財務診断書（様式をご送付いたします。）と資格者証コピーをお願いしておいていただけますよう、よろしくお願いいたします。
・産業廃棄物収集運搬業変更届（役員・車両・定款など）
・産業廃棄物処理業廃止届出書（一部・全部）
１自治体につき １５，０００円（税・諸経費別）
※別途、変更届が必要な自治体のみになります。
・産業廃棄物収集運搬業（特別管理）変更許可
７万円 （変更申請料７．１万円・税・諸経費別）
※積替え保管を除く・１自治体につき
※特別管理産廃の申請料は７．２万円
【一般貨物自動車運送業】
・運送業許可（新法人設立）
６０万円（法人設立登録免許税・定款認証料２０万円、許可登録免許税１２万円、司法書士費用、ナンバー代・印紙代、経費実費・税別）
※開始・運賃届、整備管理者選任届、車両登録を含む。
※７台を超える車両登録書類の作成費用は、１台あたり５，０００円（税別）
※売買による移転登録、かつ別運送会社での届出が必要な場合は、２万円（税別）
※事業所建物・車庫の調査は、各２件以上となる場合は別途１件３万円（税別）
※車庫前の道路幅員証明・図面類作成済み、かつ利用可能な場合は、４０万円（税別）
・運送業許可（既設法人）
４０万円
（登録免許税１２万円・司法書士費用、ナンバー代・印紙代、経費実費・税別））
※開始・運賃届、整備管理者選任届、車両登録を含む。
※５台を超える車両登録書類の作成費用は、１台あたり５，０００円（税別）
※売買による移転登録、かつ別運送会社での届出が必要な場合は、２万円（税別）
※事業所建物・車庫の調査は、各２件以上となる場合は別途１件３万円（税別）
※車庫前の道路幅員証明・図面類を作成済みの場合は２０万円（税別）
・運送業許可（限定承認・特殊車両）
４０万円
（登録免許税１２万円・司法書士費用、ナンバー代・印紙代、経費実費・税別））
※開始・運賃届、車両登録４台分以下を含む。
※売買による移転登録、かつ別運送会社での届出が必要な場合は、２万円（税別）事業所建物・車庫の調査は、各２件以上となる場合は別途１件３万円（税別）
※車庫前の道路幅員証明・図面類を作成済みの場合は
２０万円（税別）
・運送業許可（第１種利用運送）
一般貨物と同時申請の場合、費用はかかりません。
２０万円（登録免許税９万円・諸経費・税別）
・営業概況報告書の作成・提出
１期 ３万円（税別）
＊実績報告書の同時提出（内容がご記入・確認済みのもの）が可能です。
【交通警備・人間警備・機械警備】
・警備業許可（服装届・警棒などの届出を含む）
１０万円 （申請料・諸経費・税別）
【会社設立】
・株式会社設立 ５万円（定款認証料・諸経費・税別）
※電子定款認証料が別途、資本金の額により３～５万円かかります。（Ｒ４．１．１改正）
※登録免許税・司法書士費用を含みません。
※資本金２，１００万円以下の費用です。
※募集設立、第３セクターの設立費用は２０万円～
詳しくはご相談ください。
・定款変更のご相談と新定款の作成
５万円 （税別）
※登記が必要な場合は、別途、登録免許税・司法書士費用が必要です。
・本店移転・支店設置・支店廃止の議事録作成
３万円～（税別）
※登録免許税・司法書士費用を含みません。
※移転先住所、支店数により、１ヶ所追加につき２万円（税別）～が必要です。
・株式会社の定款目的変更のご相談と議事録作成
３万円（税別）
※登録免許税・司法書士費用を含みません。
・株式会社の役員変更議事録・株主名簿の作成
１万円（税別）
・ＮＰＯ法人設立
１５万円（諸経費・税別）基本費用
※６ヵ月以内の事前相談、設立後３ヶ月間のアフターフォローを含みます。
※ご相談を要しない場合は、基本費用から５万円（税別）を減額させていただきます。
※司法書士費用を含みません。
・事業報告書作成・提出
３万円（税別）
※役員変更届を同時提出する場合は、議事録作成費用として、8,000円（税別）追加させていただきます。
※ 作成済みの活動計算書等がある場合は、内容を確認した上で減額させていただきます。
※代表者の変更には、司法書士報酬が別途必要です。
・定款変更（認証が必要なもの）
６万円（税別）
※司法書士報酬が、別途必要な場合があります。
・定款変更（認証が不要なもの）
１．５万円（税別）
・解散手続き（議事録作成・各種届出・官報公告等）
７万円（官報公告料・諸経費・税別）
※ただし、清算人が登記手続きを行わない場合は、解散時と清算結了時に司法書士報酬が別途必要です。
【診療所の開設】
・診療所開設許可（無床診療所・１ヶ所）
１５万円（諸経費・税別の基本費用）
※ 規模・許可条件の難易度・手続量により上下します。
※開設届を含みます。
※関東信越厚生局への各種届出を含みます。
※公費負担認定申請は別途ご相談下さい。
【医療法人の設立・変更】
・医療法人設立（無床診療所・１ヶ所）
４０万円 （司法書士費用・諸経費・税別の基本費用）
※ 規模・許可条件の難易度・手続量により、追加費用が必要となる場合があります。
※保健所への許可・届出を含みます。
※関東信越厚生局への各種届出を含みます。
※公費負担認定申請は別途ご相談下さい。
・医療法人設立（有床診療所・１ヶ所）
４８万円（司法書士費用・諸経費・税別の基本費用）
※規模・許可条件の難易度・手続量により、追加費用が必要となる場合があります。
※保健所への許可・届出を含みます。
※関東信越厚生局への各種届出を含みます。
※救急地域医療・公費負担認定申請は別途ご相談下さい。
・医療法人設立（病院２０床～９９床・１ヶ所））
８０万円～（司法書士費用・諸経費・税別の基本費用）
※規模・許可条件の難易度・手続量により変わります。
※保健所への許可・届出を含みます。
※関東信越厚生局への各種届出を含みます。
※救急地域医療・公費負担認定申請は別途ご相談下さい。
・医療法人設立（１００床以上・１ヶ所）
９０万円～（司法書士費用・諸経費・税別の基本費用）
※規模・許可条件の難易度・手続量により変わります。
※保健所への許可・届出を含みます。
※関東信越厚生局への各種届出を含みます。
※救急地域医療・公費負担認定申請は別途ご相談下さい。
・決算届・経営情報等報告・登記完了届（１ヶ所）
５万円（司法書士費用・諸経費・税別）
※資産額の変更、役員変更（重任）を含みます。
・役員就退任による変更届
４万円 （司法書士費用・諸経費・税別）
※ただし、理事長を変更（氏名・住所変更・死亡）される場合は、登記および登記完了届、関東信越厚生局への各種届出が必要となるため、別途費用が必要となります。
・管理者変更届
１０万円～（諸経費・税別の基本費用）
※理事長の就退任を同時に行う場合は登記が必要となるため、司法書士費用等が別途必要です。
※規模・許可条件の難易度・手続量により変わります。
※保健所への許可・届出を含みます。
※関東信越厚生局への各種届出を含みます。
※救急地域医療・公費負担認定申請は別途ご相談下さい。
【定款変更の認可手続き】
・分院開設（無床診療所・１ヶ所）
４２万円 ～（司法書士費用等経費・税別の基本費用）
※規模・許可条件の難易度・手続量により上下します。
※保健所への許可・届出を含みます。
※関東信越厚生局への各種届出を含みます。
※公費負担認定申請は別途ご相談下さい。
●添付書類が不要な、軽微な変更認可
５～７万円（税別）
【契約書類関係】
・契約書作成 基準額 ３万円～（税別）
※２通作成いたします。
・英文書類作成 基準額 ５万円～（税別）
※翻訳証明付書類はプラス１５，０００円
・示談書・上申書作成 ３万円～（税別）
※２通作成いたします。
・内容証明 ３万円（証明手数料・税別）
※原本控えをお渡しいたします。
【知的財産の登録】
・著作権登録 ４万円～（税別）
登録免許税別（第一発行年月日・実名登録）
【国籍取得（帰化）】
・法人経営者 ２４万円～
【ＩＳＯ取得・全般的なご相談】
品質（９０００番台）、環境（１４０００番台）、情報セキュリティ（２７０００番台）の新規取得・併合・内部統制・ステークホルダーの変更、サーベイランス（継続審査）、更新認証取得、要求事項でのリスクマネジメント対応策など、ＳＩ（システム・インテグレーター）またはＩＳＯ審査員をご紹介させていただきます。